司法書士 幸津事務所 ～samurai-mom journal～

士業の中でも税理士さんや社労士さんのニューズレターやメルマガの配信率は高いと思う。ただでさえ忙しいであろうに、定期的にメルマガの執筆を続けていくことは大変だろうし、心から尊敬する。
私なんてブログですら、なかなか更新できずにいるというのに、みなさんの誰に強制されるわけでもなく自主的にトピックを探してくる努力は相当なものだと察する。
そんな中、最近某税理士事務所さんからの事務所だよりにとっても興味深い記事があったのでご紹介させていただく。

　時々、このような質問を受けます。
　『一般の税務調査は任意調査と聞いておりますが、任意調査なのに何故受けなければいけない
のでしょうか？』
■質問検査権と受忍義務
税務署には「質問検査権」と言うのがあります。それは各税法に「必要があるときは・・・質問し・・・検査することができる」と明記されているからです。しかも納税者が、税務署員の質問に対して答弁しなかったり、税務署員の帳簿検査について帳簿を見せない等の拒否や妨害をした時は、「1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。」と言う罰則が規定されています。刑事犯においてすら、自らの不利になることについての証言拒否など被疑者の不答弁が認められていますが、税務調査については調査受忍義務が課せられています。
■「必要があるとき」とは何時？
ここで問題となるのは、「必要があるとき」です。「必要があるかないかは税務署が判断する」では納税者は何時でも何処でも一方的に調査を受忍するしかありません。ですから本来税務署は調査が必要な客観的理由を開示し、調査依頼をおこなわなければなりません。なお最高裁の判例でも「具体的事情にかんがみ、客観的な必要性があると判断される場合」に質問検査　権が許される、としております。
■実際の調査では
よく言われる調査理由としては、「暫く調査に伺っていないので」といった理由です。これは通常の更正処分の期間が5年と言う理由によっております。税務当局としては、「申告が正しいかどうかを確認する為に調査をするのであって、調査以前に、申告の何処に誤りや疑問があるといった具体的な調査理由の開示は不要である。」という見解をとっております。その意味では「調査の必要があるかないかは税務署が判断する」状況になっております。

　『車の運転中にパトカーを見るとドキドキしてしまう』という人が多いように、『税務署から電話が来ると慌ててしまう』という方も多いようです。

　税務署から調査の事前連絡が来た場合でも、落ち着いて対応しましょう。スケジュールの調整についても、電話で慌てて即答せずに、まずは弊事務所にご連絡下さい。責任もって対応致します。

以上丸ごと掲載させていただきました。
『車の運転中にパトカーを見るとドキドキしてしまう』という人が多いように、『税務署から電話が来ると慌ててしまう』という方も多いようです。･･･という一文は私にもズバリあてはまります。私はそれに『法務局から電話が来るとドキドキ慌ててしまう』が加わります。もっと自分の行動に自信を持ちたいものです。